東京電力ホールディングスは、家庭の電気料金の内、半数以上が契約する「規制料金」プランについて、今年6月から平均約3割の値上げを経済産業省に申請しました。これは、燃料費高騰の長期化を受けたもので、東電の家庭向け契約全体の3分の2程度にあたる約1,000万世帯が対象となり、影響は避けられません。