SNSに表示される広告の定番、通販サイト。なかでもよく目にするのが「お試し購入」「初回限定＊＊円」などの案内ですが、「実際には定期購入契約だった」「気付いても解約できない」といったトラブルにつながってしまうケースがあることをご存知でしょうか。

◆「初回無料」が「定期購入」に？ SNS広告の注意点

スマホでTwitterを見る際、ほとんどの方が利用されている公式アプリ。タイムラインに表示されるプロモーション広告にも慣れ、ものによっては気を引かれるという方も多いのでは？

これは「ターゲティング広告」と呼ばれるもので、利用者のアクセス解析から年齢・性別・職業・興味関心などを解析し、それを基に広告表示する仕組みです。

無料アプリやSNSサイトの片隅に表示される広告も、こうしたターゲティング広告の一例なのですが、これらの中には怪しいものが含まれている場合もあります。

SNSだけでなく、口コミで「いい商品を紹介します」という主旨のブログにも、商品サイトへの誘導を目的にした極端なアフィリエイトサイトが含まれていることも。

国民生活センターによると、こうしたネット広告被害の相談件数が急増中とのことです。2017年6月には、政府広報でも注意喚起がなされたほど。一体、どのような被害が多いのでしょうか。

そのキーワードは、「定期購入」。「初回無料or半額」「お試し購入」などにつられて申し込むと、いつの間にか定期購入契約になっていた事例が後を絶たないといいます。

2度目の商品が届いたことで初めて気付くため、どうしても対応が後手にまわってしまうわけです。

サイト内に「定期購入」との記載があれば、詐欺は成立しません。そのため意図的に、気付かないようなところに記されているケースが大半なのです。

◆「解約したくてもできない」一部の悪質な手口とは

申し込みを行う際は、そうした落とし穴がないか、サイトの隅から隅まで念入りにチェックしましょう。

【確認するべきこと】
（1）会社名だけでなく、事業者名や住所・電話番号まで記載されているか
　（実在の住所かどうか、Googleマップなどで調べてみる）
（2）契約内容、解約条件について詳しく案内されているか
（3）過剰なまでの「期間限定！」などの煽り文句があればあるほど、疑ってかかる慎重さも必要

ちょっとでも怪しいと感じたら、どんなに魅力的な商品でもあきらめた方がいいかもしれません。

また、悪徳業者の多くは、「解約できない」仕組みを構築しています。電話番号が記載されていても、電話がつながるとは限りません。申し込む前に電話をかけてみるのも有効でしょう。

実は海外の業者で、日本語が通じないといった騙し手口も未然に防げます。国際電話料金は、利用者負担にはなってしまいますが……。

メールでは解約を受け付けない、電話は通じないというケースも、悪徳業者の定番です。そうこうするうちに3度目、4度目の商品が送りつけられ、請求金額が加算されてしまいます。

このような業者の被害にあってしまった場合は、すぐに国民生活センターの「消費者ホットライン」（電話：188）に連絡しましょう。平日の日中なら、「消費者ホットライン　平日バックアップ相談」（電話：03-3446-1623）でも繋がります。

最寄りの消費生活センターに、直接相談しても構いません。窓口一覧は、国民生活センターの公式サイトで調べられます。

同サイトには様々な相談情報が掲載されているので、便利＆お得な通販でトラブルに見舞われないよう、日頃から確認しておくことをオススメします。