IAMアプリは、マイナンバーカードを使った公的個人認証を行う上での本人確認および電子署名がアプリ上で簡単にできるサービスです。

IAMを使えばふるさと納税のワンストップ申請もアプリ上でペーパーレスの手続きが可能になります。

 

IAMアプリとは

IAMアプリは、マイナンバーカードを使った公的個人認証（JPKI）を行うシーンで、本人確認と電子署名がスムーズにできるアプリです。

自治体への各種手続きや申請をオンラインで行う上で必要な、マイナンバーカードによる本人確認や電子署名がアプリを通じて簡単にできるため、今まで以上にマイナンバーカードの利便性が向上します。

利用の際に細かい手続きは必要なく各種手続き・申請をする際に、認証が必要になったときだけアプリが起動してマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで使えるシンプルさも特徴です。

・iOS版はこちら

・Android版はこちら

 

IAMアプリでできること

IAMアプリを使ってできることを解説します。

イメージしにくい部分もあるマイナンバーカードを使った手続きですが、具体的にどのような用途で使えるのか見ていきましょう。

 

公的個人認証での本人確認や電子署名が簡単にできる

オンライン上での公的な手続き・申請では、マイナンバーカードを使った本人確認や電子署名が必要になりますが、IAMアプリを使えばこれらの手続きをスムーズに行うことができます。

手続きの中でIAMアプリでマイナンバーカードの暗証番号を認証するだけで完了するので、スマホから簡単に公的な手続きができます。

パソコンから手続きをする場合は、画面上に表示されたQRコードをスマホで読み取って利用します。

 

券面事項入力補助APで手続きがスムーズになる

マイナンバーを提出する手続きは特に厳しい制限があるため、オンライン上で行うのが難しかったのですが、IAMアプリを使えば、マイナンバーカードの券面事項入力補助APを使って可能になります。

本人確認や電子署名だけでなく、マイナンバーを提出する手続きにも対応できるため、オンライン上でできる手続きの幅が広がります。

 

対応サービス一覧

IAMアプリと連携して使えるサービスは以下の通りです。

・ふるさと納税総合窓口「ふるまど」

・motiONE

・otetsuzuki

特に、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する際に便利なので使ってみてください。

 

IAMアプリでふるさと納税のワンストップ申請をする手順

では、IAMアプリを使ってふるさと納税のワンストップ申請をする手順を詳しく見ていきましょう。

申請の手順は以下の通りです。

 

 

それぞれの内容を詳しく解説します。

 

1．ふるさと納税を申し込む

最初にふるさと納税に申し込みをするのですが、重要なのが「IAMアプリに対応した自治体やポータルサイトから申し込む」ことです。

IAMアプリに対応した自治体は『IAMアプリに対応している自治体』から確認してください。

 

2．寄付した自治体から届く書類を受け取る

ふるさと納税を申し込むと、寄付をした自治体から書類が届きます。

書類の中にワンストップ特例申請書があるので確認をしてください。

 

3．書類に記載のQRコードを読み取る

IAMアプリに対応した自治体であればワンストップ特例申請書にQRコードが記載されているため、スマホカメラを使って読み取ってください。

QRコードを読み取るとスマホに申請画面が表示されます。

 

4．寄付内容を確認してマイナンバーカードの暗証番号を入力する

寄付内容や申込者の情報を確認した上で、マイナンバーカードの暗証番号を入力してください。

入力する暗証番号は以下の2つです。

・券面事項入力補助暗証番号（数字4桁）

・署名用電子署名書用暗証番号（英数字6~16桁）

 

5．スマホでマイナンバーカードを読み取る

最後にマイナンバーカードをスマホにかざせば申請が完了します。

マイナンバーカードのスキャンにはスマホのNFC機能が必要です。

 

IAMアプリとふるまどの違い

スマホでふるさと納税のワンストップ特例申請ができるサービスに「ふるまど」がありますが、こちらはワンストップ特例申請をするための手続きプラットフォームです。

IAMアプリは「ふるまど」内に組み込まれた機能の1つで、主にマイナンバーカードを使った本人確認や電子署名を行うためのシステムです。

 

ふるまど	ワンストップ特例申請の手続きフォーム
IAMアプリ	公的個人認証アプリ

 

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ご紹介したとおり、IAMアプリは、マイナンバーカードを使った公的個人認証や電子署名をアプリ上で簡単に行え、ふるさと納税のワンストップ特例申請などの公的手続きをペーパーレスでスムーズに完了できます。

オンライン手続きの煩わしさを解消する便利なサービスですので、この機会にぜひご利用ください。

※2023年12月時点の情報です