物価の高騰により政府は経済政策として「定額減税」を2024年6月から実施されました。扶養家族含め一定額の税額が控除されるため、家計への負担軽減や、消費行動の活性化が期待されています。

しかし、定額減税の実施に伴い、全国的に制度をかたった悪質な定額減税詐欺が多発しています。

本記事では定額減税詐欺の事例と共に、なりすまし詐欺から身を守る対策について詳しく解説します。

定額減税詐欺が全国で拡大中

2024年6月から始まった定額減税は、デフレ解消を目的とした経済政策です。給与所得者は給与から一定額が控除されるため、基本的に手続きは必要ありません。

しかし、巷では定額減税が給付される、手続きに口座番号や暗証番号が必要など、悪質な詐欺が全国で拡大中です。

ここからは詐欺に惑わされないよう、定額減税の概要について確認しておきましょう。

 

定額減税とは

定額減税とは、一人当たり1万円（所得税3万円、住民税1万円）が控除される経済政策です。2024年6月から実施される政策で、世帯主は扶養家族も含めて減税されます。

今回の定額減税の対象者は以下の通りです。

所得税	・日本国内在住 ・2024年分の所得税を納税している ・2024年の合計所得金額が1,805万円以下 （給与収入のみであれば、給与2,000万円以下） （子ども・特別障害者等の特定の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）
住民税	・日本国内在住 ・2024年分の個人住民税所得割を納税している ・2023年の合計所得金額が1,805万円以下 （給与収入のみであれば、給与2,000万円以下） （子ども・特別障害者等の特定の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）

 

給与所得者であれば、2024年6月分の給与明細に減税額が記載されているはずです。個人事業主の場合は、確定申告時に所得税額から定額減税の控除額が差し引かれます。

 

定額減税は振り込まれる？

定額減税は基本的に給付金ではなく、給与や年金から自動的に控除されるため、手続きは必要ありません。

給与所得者であれば、勤務先が手続きを行い、自動的に給与に控除額が反映されています。年金受給者も、2024年6月以降の振込時にすでに所得税額から定額減税が控除された金額が振り込まれているため、手続きや処理は不要です。

個人事業主の方も確定申告時に減税分が適用されますが、予定納税が発生している場合は、第1期分の予定納税額から控除されます。ただし、扶養家族の減税分は控除されないため、予定納税時に控除してもらいたい場合は「所得税および復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」が必要です。

 

定額減税をかたる詐欺とは

物価上昇など、デフレ脱却のために実施された政策を悪用する定額減税詐欺。定額減税をかたる詐欺は全国的に広がっていて、電話がかかってくる場合もあれば、「税務署からのお知らせ」など、なりすましたメール詐欺も増えています。

ここで、定額減税をかたる詐欺の事例について詳しく紹介します。

 

定額減税をかたる詐欺事例

定額減税詐欺は、「定額減税で還付が受けられる」「定額減税の給付金が振り込まれる」と、行政担当者を装って個人情報を聞き取る事例が多いです。今回の定額減税では、国税庁や税務署からはATMでの操作、および個人情報の提供依頼は一切行われていません。

国税庁や税務署から定額減税の件で連絡が来た場合は詐欺の可能性が高いため、住所や銀行口座、暗証番号などは教え得ずに警察に相談しましょう。

不審な電話やメールが届いた、被害に遭ったかもしれない方は、警察相談専用番号「＃9110」へご相談ください。可能であれば、お近くの警察本部、警察署に問い合わせてみましょう。

 

税務署をかたった不審なメール事例

定額減税は税金が関係しているため、国税庁や税務署を装って連絡してくるケースが多いです。ここで今回の定額減税で送信された定額減税詐欺のメール事例を2つ紹介します。

 

事例1

事例1は、e-Taxへのログインに必要な情報を催促するケースです。e-Taxから送付される件名は「税務署からのお知らせ」と一致しているものの、本文の内容に大きな相違があります。

たとえば、本文内に登録名が記載されていなかったり、e-Taxの表記揺れがあったりと、注意深く読むと不審な点に気付くでしょう。

件名：税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】

引用：e-Tax｜e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください

 

この事例では、フィッシングサイトにアクセスすると、e-Taxの利用開始届出を強制されます。個人情報やクレジットカードの情報などの重要な情報が詐取されてしまうため、リンクはクリックしないよう注意してください。

 

事例2

事例2は登録されているe-Tax情報に不備があるとされ、登録内容の精査を依頼する詐欺メールです。メール下部に「国税庁 特許情報局」とそれらしい機関名が記載されていますが、特許情報局は存在しません。

件名：税務署からのお知らせ【e-Tax個人アカウントの登録確認に関する重要なお知らせ】

引用：e-Tax｜e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください

 

こちらの事例も「→専用リンク」にアクセスすると、フィッシングサイトに誘導されます。事例1と同じく、個人情報が詐取されてしまうため、メール内のリンクはクリックしないよう注意してください。

 

定額減税詐欺から身を守るには？

最後に定額減税詐欺などの給付金詐欺から身を守るために、普段から意識しておきたいポイントを3つ紹介します。なりすましなどの詐欺は、気づかぬ内にだまされてしまうケースが多いので、普段からセキュリティ意識を高めていきましょう。

 

心当たりのない電話、メールは開かない

定額減税詐欺から身を守るために重要なのが、心当たりのない電話は出ない、メールは開かないです。

基本的に、電話帳に登録されていない電話番号や、遠方の市外局番からの電話は無視しましょう。なにか大切な用事があった場合は、留守番電話サービスを利用してもらえるため、電話に出なくても問題ありません。

また、行政から突然メールが届いた場合は、なりすましの可能性が高いです。メール内のリンクはクリックせず、アドレスや宛名に不審なポイントがないか確認してみてください。国税庁やe-TaxなどのHPを確認して、該当の案内があるか確認するのもおすすめです。

 

行政から還付金の話しがあっても信用しない

定額減税を含め、行政から還付金が受けられると連絡があった場合は詐欺の可能性が高いです。

電話やメールで還付金が受けられると連絡があったときは、信用せずすぐにお近くの警察署や警察相談電話「#9110」へ問い合わせてみましょう。

行政担当者を名乗る人物からの電話に出てしまった場合は、個人情報を答えないようにして部署名と担当者の名前を確認してください。しつこく情報を聞かれた場合は、用事があるので折り返したいなど、すぐに電話を切るようにしましょう。

 

フィッシング詐欺に遭わないよう対策アプリを活用する

フィッシング詐欺に遭わないようにするためには、不審なサイトへのアクセスをブロックしてくれる対策アプリの利用がおすすめです。多くの給付金詐欺は巧妙に作り込まれたフィッシングサイトへ誘導し、個人情報やクレジットカード情報を詐取します。

たとえば、常時安全セキュリティ24のようなセキュリティサービスを利用すれば、詐欺だと気づかずにリンクをクリックしてしまっても危険なサイトへのアクセスをブロックしてくれます。不審なサイトへのアクセス時は「このサイトにアクセスすることは推奨しません」と表示されるので、フィッシング詐欺から身を守れるでしょう。

 

定額減税のなりすまし詐欺には常時安全セキュリティ24がおすすめ

デフレ脱却のために実施されている定額減税ですが、すでに多くのなりすまし詐欺が多発しています。制度を良く知らないまま国税庁などをかたった担当者から連絡が届いてしまうと、定額減税詐欺の被害に遭ってしまうかもしれません。

普段からセキュリティ意識を高めておくのが一番ですが、巧妙化しているなりすまし詐欺から身を守るにはセキュリティアプリやソフトの利用がおすすめです。詐欺だと気づかずにサイトにアクセスしてしまっても、未然に被害を防げます。

ニフティが提供している常時安全セキュリティ24であれば、月額550円（税込）で7台までインストール可能です。@nifty IDをお持ちでない方は、無料会員登録をすれば契約できるのでぜひこの機会にご利用をご検討ください。

※2024年7月時点の情報です