返礼品が魅力的なふるさと納税ですが、実質2,000円の自己負担で、故郷や応援したい自治体に寄附できる制度であることはご存知ですか？

本記事では、ふるさと納税の仕組みと、賢く家計の節約につなげる方法について解説していきます。

ふるさと納税とは？｜仕組みとやり方について

「ふるさと納税」とは、本来納めるべき住民税の一部を「故郷」や「任意の地方自治体」に実質的に寄附できる制度のことです。実質2,000円の負担で所得税の還付や住民税の控除を受けられる上、魅力的な返礼品までもらえるため、利用者は年々増加傾向にあります。

そんな「ふるさと納税」の基本的な仕組みをまとめると、次のようになります。

順番に見ていきましょう。

「寄附」なのに「税金の控除や還付」が受けられる

「ふるさと納税」は、名称こそ「納税」となっていますが、その実態は「寄附」に分類されます。通常「寄附」と聞くと「無償の社会貢献活動」のようなイメージを持ちますが、ふるさと納税に限らず、認定NPO法人など特定の非営利団体に寄附をすることで寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税後に手続きをすることで、寄附金のうち2,000円を超えた分が税金の控除や還付によって実質的に全額戻ってきます。具体的には、翌年分の住民税から控除され、当年分の所得税が還付されることになります。つまり、ふるさと納税は「寄附」でありながら、結果として「事実上の納税」のようにも捉えられるのです。

 

応援したい地方自治体を選べる

ふるさと納税を利用すれば、住民登録している自治体以外の自治体に対して自由に寄附することができます。たとえば「過疎化が進む地域」や「災害の発生により被害を受けた地域」など、特定の自治体の財政を支援することも可能です。

ふるさと納税は、自分の出したお金を応援したい地域に役立たせることができ、より個人が有意義に感じる貢献が実現できる制度になっています。

 

税金の使い方を選べる

普段、何に使われているのかわかりにくい税金ですが、ふるさと納税を利用すると、その使い道までを自分で選ぶことができます。使ってもらいたい用途を指定することで、自治体に意思表示できるところも、ふるさと納税ならではの特徴です。

その結果、自分の納めた寄附金が「具体的にこういうもののために使われている」との実感が持てます。なお、ふるさと納税の使い道として提示される選択肢は、おおむね以下のとおりです。

魅力的な返礼品がもらえる

ふるさと納税をする最大の魅力は、やはり寄附した地方自治体からお礼としてもらえる魅力的な返礼品ですよね。返礼品は、地域の特産品や工芸品だけでなく、旅行や観光、イベントなどのチケットや感謝状といったものまで、さまざまあります。

ふるさと納税は一年中いつでもできるので、野菜や果物など旬のある生鮮食品を最適な時期に届けてもらうことも可能です。「食品」「日用品」「消耗品」といった日常的に購入するアイテムを返礼品として選べば、家計の節約につながります。

 

税金の控除や還付には上限がある

ふるさと納税による税金の控除や還付には上限があり、年間上限額を超えた寄附については控除や還付の対象とはなりません。したがって、自分がどの程度の金額まで寄附できるのかをあらかじめ知っておく必要があります。

簡単に限度額を知るには、ふるさと納税サイトのコンテンツ『控除上限額シミュレーション』を利用するのが簡単かつ便利です。

 

節税にはならない

何となく「ふるさと納税をすれば節税ができるのでは？」と思ってしまいがちですが、残念ながら、厳密には直接的な節税にはなりません。だからと言って、ふるさと納税をやる意味は全くないと判断してしまうのは、これまた早合点でしょう。

ふるさと納税は、寄附金額から自己負担額の2,000円を引いた金額が控除・還付を受けられる上、自治体ごとの返礼品が送られてくるというメリットがあるからです。

ふるさと納税を最大限に活用するために

1. 控除を受けるための「申請手続き」について

ふるさと納税で税金の控除・還付を受けるためには、寄附を行っただけでは完了せず、必ず申請手続きが必要です。主な手続きは以下の2通りです。

1. 確定申告（原則的な手続き）

対象者：会社員などで源泉徴収されている人を含め、全ての方が利用できます。

内容：寄附を行った翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署に確定申告を行います。

控除・還付：所得税からの還付と、住民税からの控除の両方を受けられます。

 

2. ワンストップ特例制度（簡易手続き）

対象者：もともと確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄附先が5自治体以内である場合に限られます。

内容：寄附先の自治体に「申請書」と「本人確認書類」を郵送します。

控除・還付：所得税からの還付はなく、その分も含めた全額が翌年の住民税から控除される仕組みです。

注意点：申請期限は寄附をした翌年の1月10日必着です。6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、本制度は利用できず、確定申告が必要です。

 

2. デメリット・注意点に関する明確な言及

魅力的な制度ですが、事前に知っておくべき注意点もあります。

資金のキャッシュフロー（一時的な自己資金の支払い）

控除や還付は翌年の税金から行われるため、寄附の時点では自己資金から支払いが必要になります（税金の前払いのような性質）。手元の資金に余裕をもって行うべきです。

控除上限額を超えた場合の全額自己負担

シミュレーションを誤り、控除上限額を超えて寄附した場合、超過分は2,000円の自己負担とは別に全額が自己負担となってしまいます。必ず事前に正確な上限額を確認しましょう。

住んでいる自治体への寄附は返礼品なし

自分が住民登録している自治体へ寄附をしても、返礼品はもらえないことになっています。

 

まとめ

ふるさと納税に関する疑問は解消されましたでしょうか。

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※2025年12月時点の情報です