「働き方改革」で注目されたスタイル「テレワーク」ですが、昨今では新型コロナウイルスの感染による影響で、一部の企業では先行して全社員にテレワークを推奨するなど、世間の関心は高まるばかりです。一方、テレワークのメリットが強調されているにも関わらず、導入が進まない実態も。その原因と対策について見ていきます。

◆テレワーク導入が企業側にもたらす4つのメリット

テレワークと聞くと制度を利用する社員（個人）によるメリットが強調されがちですが、むしろ導入する企業側の方にメリットが多いと言えます。

（1）優秀な人材の確保
現在、少子高齢化が進み、働き手（生産年齢人口）が減ってきている中で、育児や介護などにより離職せざるを得なくなる社員もいます。そうした人材の離職を防ぎ、採用・雇用継続の機会を生み出すのがテレワークです。さまざまな状況に対応できる環境を用意しておくことが、優秀な人材の確保と流出防止には大切です。

（2）コストの削減
テレワークを導入することで、紙や不要なオフィススペース、通勤手当といったコスト削減の効果も期待が持てます。

（3）効率の向上
業種にもよりますが、例えば営業職の人が自宅から訪問先に直行し、報告はモバイル端末で行うという働き方をした場合、顧客の訪問回数や滞在時間を増やすことができ、チャンスロスを減らし、顧客の満足度を上げる機会の一つになり得るでしょう。

（4）自社に対するイメージアップ
テレワークにより、育児中や介護中でも働くことが可能という姿勢を見せることは、企業イメージのアップにつながり、引いては優秀な人材の確保への期待も高まります。

◆テレワーク導入の実情

こうして見てくると、テレワーク導入は、コスト削減や生産性の向上に結びつくほか、人材確保や子育て支援にもつながるなど、企業と社員がWin Winの関係になれるのが分かります。

実際にテレワークを導入している企業の中には、ビデオ会議やチャットによるコミュニケーションだけでビジネスを回している会社も多数ありますし、情報共有や勤怠管理などの問題は、専用のツールが解決してくれます。

しかし実情は、総務省の「令和元年版 情報通信白書」によると、企業におけるテレワーク導入状況は2018年の13.9％に対し、2019年は19.1％と全体の約1/5にまで伸びてはいますが、8割近くの企業はまだ導入できていないとも言えます。

◆テレワーク導入を阻む課題とは？

導入が進まない理由として、業務内容や営業形態、情報の共有・管理、勤怠管理の難しさといった問題が挙げられます。

特に、「社内環境のインフラ整備」は、テレワークの導入が進まない要因の一つです。就業システムやネットワーク環境の整備など、事前に決定しておくべき事項が多く、テレワーク導入向けて、企業側の理解やルールが整備されていないといった課題を見聞きするケースも多々あります。

では、インフラ基盤ができればテレワーク化のスピードはさらに加速するのか、というと、続いて問題となってくるのが、「パソコンなどの端末問題」です。

テレワークで利用する端末は、ノートPCなどのモバイル端末が筆頭となりますが、端末選びでは、ハードだけでなく通信やセキュリティのほか、費用までを含めて考えることが重要となります。

そうした中、2020年1月14日にサポートが終了したWindows7搭載パソコンを社用パソコンとしている企業も一定数存在しており、日本マイクロソフト社の公表によると「法人で813万台、一般家庭で679万台が国内で稼働」と推計されているほどで（※2019年12月24日時点）、セキュリティ面を考えればWindows10への移行も急務です。

また、安定したネットワーク環境も欠かせません。社用で使うにはフリーWi-Fiはセキュリティ上使用が許可されていないことが多いでしょう。だからといってモバイルWi-Fiルーターなどを併用すると持ち運ぶものが増えたり、その分のコストもかさんでしまいます。

このように見てくると、なかなかテレワークの導入が進まない原因がはっきり見えてきます。

◆LTE搭載型のノートパソコンがテレワーク導入の手助けに

ではテレワークの導入を進めるために、「端末問題」をどう解決していけばいいか考えてみましょう。
実はこうした課題を解決してくれるパソコンの導入方法があります。

持ち歩くことを考えると、ノートパソコンに必要とされるのは「軽さ」と「堅牢性」が第一で、あとは先ほども説明した通信環境でしょう。つまり、「軽くて丈夫でLTE通信が内蔵されているノートパソコン」、というのが選択肢としては有力です。

SIMカードを挿入したノートパソコンを使用することで、在宅ワークでも会社で契約している回線の使用が可能に。

ここで、法人シェアプランを契約した場合の予算を算出してみます。

【初期費用】
3,000円（税込3,300円）

【月額費用】
「データ通信プラン」を選択　※以下選択例
・3GB：900円（税込990円）／月
・法人シェア10GBプラン：3,200円（税込3,520円）／月
・法人シェア5GBプラン：1,800円（税込1,980円）／月
・法人シェア追加SIMプラン：400円（税込440円）／月

※利用開始月のNifMo基本料金（契約タイプ＋法人シェアプラン）は無料

具体的な料金シミュレーションはこちらでご確認ください。

◆法人NifMoなら面倒な設定は全部お任せ！

使用アプリケーションをインストールしたり、セキュリティ対策を施したりと、新しいパソコンを社員一人ひとりが安心して使える状態に整えるには、膨大な手間がかかります。

法人NifMoでは、そんなわずらわしい設定をまとめてフォロー。ウイルス対策やアプリの使用制限、情報漏洩対策など、気になるセキュリティ対策も完了した状態で納品してくれます。

詳しくは、法人NifMoのMDM・キッティングサービスの詳細をチェック

法人NifMoのLTE対応ノートパソコンは、「Windows Surface」と「Lets note」の2種類。もちろんその他端末も選ぶことができます。

今すぐテレワークを導入したい、サポートが終了したWindows 7からWindows 10への移行が完了していないなど、どんなケースにも対応してくれます。

働き方改革や五輪といった大型イベント対応だけでなく、例えば自然災害や猛威を振るう感染症対策など、通勤に著しく危機的状況を発生した場合でも、テレワークを投入していれば緊急事態における事業継続計画、いわゆる「BCP（事業継続計画）」対応策としても有効と言えるでしょう。

さまざまな事態を想定し、便利で有効活用できる法人NifMoのようなサービスを活用し、テレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。
▼ 法人NifMo「SIMカード対応Windows10パソコン」の詳細はこちらから

※2020年3月時点の情報です。