新NISAのクレカ積立上限額が10万円に引き上げするのはいつ?ついに法令改正か?

2024/02/19

今回は、「新NISAのクレカ積立10万円ついに改正か?」という情報を紹介します。

新NISAは、保有限度額最大1,800万円、非課税保有期間も無期限という個人投資家にはうれしい制度です。

バブル後の最高値を更新した日経平均や投資初心者に人気のオルカンなども好調なことから、2024年から新NISAを開始した個人投資家は良いスタートを切れたのではないでしょうか?

そんな中、さらに嬉しいニュースが!

「クレカ積立の上限を毎月5万円から10万円に引き上げを検討」という発表もあり、早ければ3月に確定するかも?と、ポイント還元で証券会社を選んだ方やポイ活勢にとっても注目の話題となっています。

この記事では、すでにクレカ積立10万円に対応している証券会社や、クレカ積立10万円に向けた対応を表明している証券会社の最新情報なども見ていきます。

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クレカ積立10万円への引き上げは3月でほぼ確定か?

まずは1月26日のニュースを確認してみましょう。

投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言:東京新聞 TOKYO Web

この記事を要約すると、以下のとおりです。

・「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と金融担当相が発表

・SBI証券は改正後に引き上げられるよう検討を進めている

・楽天証券は現在も電子マネーと組み合わせて最大月10万円のキャッシュレス積み立てができるが、カード積み立て分の上限も引き上げる予定

・マネックス証券は「改正次第速やかに対応」と表明

 

金融庁からの発表で上限引き上げへの期待と関心が集まっているほか、改正後の証券会社の表明なども取り上げられており、今後の証券会社の動向にも注目が高まっています。

 

クレカ積み立ての月の上限金額は、2023年までは3万3,333円、2024年からは5万円でしたが、今回のルール改正で10万円に引き上げになれば、さらに個人投資家の注目を浴びることになり、顧客の取り合いは熱量を増すと予想されます。

というのも、新NISAのつみたて投資枠の非課税枠は月10万円が上限なのに対し、クレカ積み立ての上限金額が月5万円までのため、残り5万円は現金などで投資を検討する必要がありました。

正直これは管理の面から見ても面倒ですよね・・・

 

現金で投資するとなると、証券会社に事前に入金をするか連携している銀行から自動入金するなど、何らかの設定が必要になります。残高の確認する必要も出てきます。

ルールが改正されクレカ積立の上限が10万円になれば、こういった手間も少なくなり、つみたて投資枠の金額を一括管理できるので非常にメリットの大きい改正となるのではないでしょうか?

 

さらに注目したいのが、みなさんも気になるポイント還元の部分です。

こちらは後ほど各証券会社の状況も含めて紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

なぜ月に5万円までしかクレカ積立ができないか

ここで少し話は外れてますが、新NISAのつみたて投資枠は年間120万、月に換算すると10万ですが、なぜ月に5万円までしかクレカ積み立てができないか知っていますか?

簡単にいってしまうと「消費者保護の観点で借り入れの側面がある」という理由からです。

 

クレジットカードでは原則金融商品は購入できないというルールがあります。

ただし例外として翌月一括払いの積立投資であれば、月に一定額なら購入OKということになっており、これが「10万円まで」となっているのです。

「ん?10万円?5万円じゃないの?」と思われた方もいるのではないのでしょうか?

実は、クレジットカードの「決済日(利用日)」と「支払日」のスケジュールに差があることが原因となっています。

nisa_01

図で見ると分かりやすのですが、クレカ支払いの場合、決済日の翌月に「銀行口座から引き落とし」がされます。この「銀行口座から引き落とし」より前に再度クレカ積立の日が来ると、短い期間ですが同時期に10万円のクレジットカードを利用しているという状態になってしまいます。

そのため「証券会社側の自主規制」として5万円を上限に設定しています。

 

証券会社別クレカ積立還元率の状況

証券会社別に、現状のクレカ積立の還元率を確認していきましょう。(※2024年2月14日時点)

 

ポイントとしては4つあります。

 

1.クレカ積立以外でポイントがつく証券会社がある

積み立て上限枠の10万円を満額埋めるには、クレカ積立上限の5万円を超えた残り5万円は口座振替などで対応が必要ですが、一般的に口座振替にはポイントがつきません。

ですが、楽天キャッシュPayPay残高であれば、残り5万円分のポイントも追加されます。

参考:楽天キャッシュ(電子マネー)で投信積立
参考:PayPay資産運用つみたて還元プログラム

 

2.マネックス証券+マネックスカードの積立ポイント還元率は1.1%

一般的な証券会社は0.5%~1%の還元率なのですが、マネックス証券は1.1%と少し高くなっています。

参考:マネックスカード(クレカ積立)

 

わずか0.1%の差ではありますが、たとえば積み立て額が10万円だった場合、毎月100円分の差が出るので、年間で1,200円の差が出ることになります。

10年20年と積み立てていくと考えると、あながちポイ活勢にとっては足蹴にできない数字ではないでしょうか?(※別途年会費550円(税込)がかかります)

 

3.三井住友カードプラチナプリファード積立ての還元率は5%!

SBI証券の投資信託を三井住友カードプラチナプリファードで積み立てると、積立額(上限毎月5万円)の5%のポイントが貯まるため、毎月5万円を12カ月積み立てると、年間3万ポイントを獲得することができます。

参考:【三井住友カード×SBI証券】投信積立でポイントが貯まるおススメのクレジットカード

 

年会費33,000円(税込)がかかりますが、仮にクレカ積立10万円が可能になれば、年間6万ポイントを獲得することができるため、年会費を差し引いても毎年27,000円相当の黒字になります。

 

4.すでに10万円を積み立てられる証券会社も

この表で紹介している「tsumiki証券」や、「大和コネクト証券」「セゾン投信」などでは、すでに10万円のクレカ積立が可能です。

クレカ積立10万円に対応している証券会社はまだ少数なので、ルール改正後の各社の動きには注目です。

参考:tsumiki証券×新しいNISA|tsumiki証券
参考:【上限額拡大】大和コネクト証券とクレディセゾン、新NISAスタートより「クレカ積立」上限額10万円に拡大
参考:クレディセゾンとセゾン投信、「カードでつみたて」投資を年始より提供開始

 

クレカ積立上限10万円へ引き上げを表明している証券会社

ここからは、大手ネット証券でクレカ積み立て10万円へ引き上げを表明してる2社の紹介をします。

 

SBI証券

投資信託の保有でポイントがたまる「投信マイレージ」のサービス拡充のお知らせ

なお、当社は関連法令改正があり次第、クレジットカードでの投資信託の購入上限額を現在の5万円から10万円に引き上げることを検討しています。さらに、お客さまより多くのご要望をいただいている、投資信託の定率売却機能など、より利便性の高い機能を随時追加していきます。

マネックス証券

「マネックスカード」での投信積立上限額についてのお知らせ

マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、「マネックスカード」での投資信託の購入上限額を、2024年に予定されている金融商品取引法に関する内閣府令が改定され次第速やかに、月5万円から月10万円に変更できるよう対応いたしますことをお知らせいたします。

 

いずれもポイント還元にアドバンテージを持っている証券会社のため、ルール改正後のポイント還元率の変動なども注目です。

 

クレカ積立上限10万円でポイントはどうなるか?

次に、ルール改正後のポイント還元で注目したいポイントは以下の2点です。

1.ポイント還元率は維持してくれるのか?

2.即売りができないルール変更になるか?

 

1.ポイント還元率は維持してくれるのか?

もちろんですが、ポイント還元率の変動はもっとも気になる点ではないでしょうか?

還元率の高い証券会社は維持して欲しいし、逆に低い証券会社は増率して欲しい局面でもあります。

他社からの顧客を取り込むチャンスでもあるので、証券会社同士のポイント還元合戦によって多少の変動が起きるのではと予想されます。

どのような動きになるかは証券会社次第なので、今後の動きに注目しましょう。

 

2.即売りができないルール変更になるか?

即売りに関しては以前から話題になっており、各社とも適宜ルール変更が行われてきました。

ポイ活で人気 投資信託「即売り」いつまで続く?(山口健太) – エキスパート – Yahoo!ニュース

今後、新NISAに向けてカード投信積立は「月10万円化」の広がりを期待したいものの、ポイント還元ルールの見直しも進んでいく可能性があります。

即売りによるポイントのただ取りが歓迎されないのはたしかですが、投資信託でポイ活をするような人は保有資産や毎月のキャッシュフローに余裕がある人が多く、経済圏として囲い込みたい層でもあります。

 

この記事で書かれているとおり、今回のクレカ積立10万円のルール改正でポイント額なども大きく変わることにより、経済圏として囲い込みを含め、証券会社にとっては即売りの対策となるため、この点に関しても今後の動きに注目です。

 

今からでも遅くない!お得に新NISAをクレカ積立で開始する方法

新NISAを始めるためにこれから証券会社の口座を開設する人は、「ニフティポイントクラブ」を経由するのがおすすめです。

ニフティポイントクラブ」から証券会社の案件を選んでアクセスして、口座開設などの条件を満たすことでお得なポイントがゲットできます。

 

また、つみたて投資枠で最大限にポイントをためるには、証券会社と積み立てを決済するクレジットカードの組み合わせが大切です。

すでにクレジットカード決済を利用中の方も、カードの新規作成でさらにポイントが貯まるので、口座開設と合わせて確認してみてください。おすすめの組み合わせ方法は「ニフティポイントクラブ」のNISAページで紹介しています。

ニフティポイントクラブで詳細を確認する

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は「新NISAのクレカ積立10万円ついに改正か?」について触れていきました。

早ければ3月、遅くても4月を目処にルール改正が行われる可能性があるため、今後の動きには目が離せません。

この改正が個人投資家にとってメリットになればいいですが、場合によっては還元率の減率なども考えられるため、特にポイント還元率で証券会社を選んだ個人投資家はさらに注意が必要です。

まだ新NISA始められていない方は、ニフティポイントクラブを経由してポイント2重取りがさらにお得となっているので、今から新NISAを始めてみてはいかがでしょうか?

ご紹介したキャンペーンやサービスを利用するまたはお申込をされる際は、各証券会社の公式ページのご確認をお願いいたします。また、お申し込みはサービス利用は自己責任でお願いいたします。
 
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