「ふるさと納税って若い人がやるもの？」「手続きが面倒そうだし、確定申告が必要なのでは？」

年金生活に入り、年金受給者のふるさと納税に関する情報を探している方は少なくありません。

結論からお伝えします。

一定の税金を納めていれば、年金受給者でもふるさと納税で実質2,000円の負担で魅力的なお礼の品をもらうメリットを受けられます。

ふるさと納税は、納めている税金を最大限に活用し、日々の家計を強力にサポートしてくれる、年金受給者にとって「家計の味方」となる制度です。

この記事では、「年金収入だけでもできるのか？」「確定申告なしで済ませたい」「自分の上限額がわからない」といった疑問をすべて解消し、安心かつ確実に始めるための手順と上限額を解説します。

 

年金受給者の家計を助ける！ふるさと納税のうれしいメリット

ふるさと納税を年金受給者が活用する大きなメリットは、「翌年の税金を前払いする形で、生活必需品や贅沢品を手に入れられる」点にあります。

 

実質2,000円の負担で全国の魅力的な特産品が届く

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて、自己負担額2,000円を除いた金額が、その年の所得税と翌年の住民税から控除される制度です。

例えば、控除上限額内で3万円を寄附した場合、自己負担となる2,000円を除いた2万8,000円が税金から控除されます。寄附した3万円に対して、数千円〜1万円相当の魅力的なお礼の品がもらえるため、日々の生活にゆとりが生まれます。

 

納めた税金を有効活用し、生活費を節約できる

年金から税金（所得税や住民税）を納めている方は、ふるさと納税を活用することで、その税金が「お礼の品」という形で戻ってくるとイメージしてください。

お米、お肉、野菜、トイレットペーパーなど、生活必需品をお礼の品でまかなうことができれば、その分を趣味や貯蓄に回すことができます。賢く家計をやりくりできるのが、ふるさと納税の大きな魅力です。

 

まずは確認！損をしないための控除上限額の調べ方

ふるさと納税で「損をしない」ための大原則は、「自分の控除上限額を超えて寄附しないこと」です。上限額を超えた分は、純粋な自己負担になってしまいます。

年金収入だけの場合の控除上限額の目安

年金収入の総額 (税引前)	控除上限額の目安
300万円	約19,000円
350万円	約28,000円
400万円	約36,000円
450万円	約45,000円
500万円	約58,000円

※年金収入のみで他の所得がない70歳以上の夫婦を想定した数字です。
※医療費控除や生命保険料控除を受けている場合は、上限額がさらに下がる可能性があります。
※一般的な条件に基づいた目安のため、ご自身の正確な年収と控除状況を基にシミュレーターでご確認ください。

 

【確認事項】「源泉徴収票」で税金を納めているかをチェック

ふるさと納税のメリットを受けられるのは、所得税や住民税を実際に納めている方だけです。

年金収入が一定額を下回り、「非課税世帯」に該当する場合は、控除される税金がないため、寄附額が全額自己負担となってしまいます。

毎年届く「公的年金等の源泉徴収票」を確認し、「源泉徴収税額」や「住民税」に金額が記載されているかチェックしましょう。

 

簡単！年金受給者向けふるさと納税の3ステップ

手続きが面倒というイメージがありますが、確定申告が不要な方は、3つのステップで完了します。

 

ステップ1：ポータルサイトでお礼の品を選ぶ

まずは、上記の目安表を参考に「このくらいまでなら寄附しても大丈夫」という金額を決めます。

あとは、「ニフティふるさと納税」などのふるさと納税サイトで、欲しいお米やお肉、旅行券などを選びます。

 

ステップ2：ワンストップ特例希望にチェックを入れて寄附

寄附の申し込み画面で、「ワンストップ特例制度の申請を希望する」にチェックを入れてください（※寄附先の自治体が5つ以内の場合のみ）。

ワンストップ特例制度を利用すれば、面倒な確定申告なしで税金の控除が受けられます。

 

ステップ3：書類を返送して手続き完了

寄附から数週間後、自治体から自宅に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。手続きは、郵送またはオンラインの2つの方法から選べます。

1．郵送で手続き

申請書に記入し、本人確認書類のコピーを添付して返送する方法。

2．オンライン手続き

マイナンバーカードと対応アプリを使えば、書類の記入・返送不要で完了します。

 

オンライン申請の具体的なメリットと手順（年金受給者向け）

【メリット】
・手間なし：書類の記入や本人確認書類のコピー・添付が不要

・迅速：郵送の時間や切手代がかからず、最短で手続きが完了します

 

【必要なもの】
・マイナンバーカード

・スマートフォン（マイナンバーカード読み取り機能があるもの）

・自治体が推奨する電子申請アプリ（例：自治体マイページなど）

 

オンライン申請ができるかどうかは、利用するポータルサイトや寄附先の自治体によって異なります。申し込み時に、「オンライン申請（電子申請）の可否」をご確認ください。

 

確定申告は不要？年金受給者がワンストップ特例を使うための条件

年金受給者の場合、「公的年金等に係る確定申告不要制度」という優遇制度があります。これにより、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の手続きも確定申告なし（ワンストップ特例）でOKとなります。

 

年金収入が400万円以下など、確定申告が不要な方は利用可能

以下のすべての条件を満たす方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

1．公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下である

2．公的年金等以外の所得（不動産、個人年金など）が20万円以下である

3．ふるさと納税の寄附先が年間5自治体以内である

 

上記の条件を満たせば、面倒な確定申告は不要です。

 

医療費控除など他の申告をする場合の賢い対処法

医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度は無効になります。

この場合、確定申告書にふるさと納税の寄附金控除も一緒に記載すれば、手続きは一度で済みます。自治体から届く「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう。

 

家計に直結！年金生活に特におすすめのお礼の品

控除上限額が低い傾向にある年金受給者は、少額寄附や実用性の高いお礼の品を選ぶのがおすすめです。

 

家計節約に直結する「実用性の高い」お礼の品の選び方

寄附額目安	お礼の品アイデア	ポイント
5,000円〜15,000円	お米 (5kg〜10kg)	食費の中で大きな割合を占める品で、家計の味方になります
8,000円〜12,000円	冷凍お肉（小分けパック）	冷凍保存で買い物の手間も減らせる、夫婦二人にちょうどいいサイズが人気
5,000円〜10,000円	トイレットペーパー / BOXティッシュ	かさばる日用品を自宅に届けてもらえます

 

旅行や趣味を充実させる「体験型・贅沢品」

寄附額目安	お礼の品アイデア	ポイント
30,000円〜50,000円	旅行クーポン / 感謝券	温泉旅行や観光地の宿泊費に充当でき、年金生活の楽しみをサポート
10,000円〜15,000円	地域の食事券	普段は行かない少し贅沢なランチやディナーに使い、豊かな時間が過ごせます

 

控除額が少なくても楽しめる「5,000円ライン」

・地域の銘菓・名産品： 普段は買わない珍しいお菓子やコーヒー豆など、お茶請けにぴったりです。

・防災グッズ（ライトなど）： 災害への備えも兼ねた、実用性の高い賢い寄附です。

 

まとめ：年金受給者の方にもふるさと納税はおすすめ

年金受給者の方のふるさと納税に関する疑問は解消されましたでしょうか。

一定の税金を納めているのであれば、ふるさと納税は、手間なく、賢く始められる「家計の味方」です。

 

ニフティが提供する「ニフティふるさと納税」は、@nifty会員の方限定のふるさと納税サイトです。

「ふるさと納税って難しそう…」と感じている方も、お困りごとの際に頼れる専用の電話窓口があるため、初めての方でも迷わず安心して進められます。

 

■ 初めての方もリピーターもOK。専用フリーダイヤルでサポート。

■いつもの@nifty IDでログイン可能。登録の手間なし。

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早速シミュレーターで上限額をチェックして、実質2,000円の負担でどれだけの特産品が手に入るか確認してみましょう。

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→ [ニフティふるさと納税ガイド]

 

※2025年12月時点の情報です

ふるさと納税とは？仕組みからメリット・デメリット、手続きの流れを解説