Prime Video DirectはYouTubeと何が違う? 登録方法は?

2019/06/17

 AmazonがYouTubeのような動画投稿サービス「Prime Video Direct」を開始した。その使い勝手は? 登録方法は? YouTubeと何が違う? など、さまざまな疑問に関して調べてみよう。

◆素人YouTuberを生み出したYouTubeに対し、「Prime Video Direct」のターゲットはビジネスユース

 YouTubeへの投稿動画から広告収入を得ている人たちが「YouTuber」(ユーチューバー)と呼ばれていることは、皆さんもご存知だろう。「Prime Video Direct」でも同様のムーブメントが起こるなら、彼らは「アマゾナー」や「アマゾネス」などとでも呼ばれるのだろうか!?

 誰もそう思うところだが、両者の趣はやや異なる。

 Prime Video Directの特徴が「多様な収益化」「データから販売方法最適化」と謳われていることからも、ビジネスコンテンツを主体に考えられていることは明らか。「(プロの)映像クリエイター向け販売チャネル」だと考えれば、わかりやすいかもしれない。素人の投稿動画を扱うYouTubeとは、入口からして違うともいえる。

◆視聴のしやすさは「Prime Video Direct」に軍配!?

 とはいえ単純に動画を視聴するだけなら、AmazonのアカウントさえあればYouTubeと同様に楽しめる。配信チャンネルが「単品」(映画、短編映画、ビデオクリップ)と「シリーズもの」(TV番組、ウェブシリーズ)の2本立てになっているため、シリーズ=続きものを見たい人にも便利だろう。

 プライム会員なら、視聴時の料金も優遇される。配信方法や課金システムに関しては、Amazonに一日の長ありといったところか。

 と、ここで「ん? 課金?」と思われた方も多いかもしれない。

 YouTubeやニコニコ動画は「誰でも無料で見られる映像」が基本コンセプト。それに対して、Prime Video Directは「高価値なコンテンツを有料で配信する」サービスという点で、大きな違いがある。Youtubeやニコニコ動画よりも、「Google Playムービー」や「iTunes Store」と競合するサービスともいえそうだ。

◆日本から「Prime Video Direct」への配信登録は、かなり厄介

 配信を考える場合は、Amazonアカウント以外にも登録が必要となる。

 氏名や振込先、講座名義人、銀行通貨(通常はJPY=日本円)などの選択・記入は問題なさそうだが、面倒なのが税務情報。全世界向けの税務情報として、米国籍の有無、米国内での販売予定、個人か法人か、事業社情報などを英語で入力する必要がある。解説ページもすべて英語だ。

 さらに厄介なのが、米国労働者番号が必須なこと。要はアメリカ国内における納税者番号で、法人・雇用者向け「EIN」(Employer Identification Number)か、個人事業者向け「TIN」( Taxpayer’s Identification Number)のいずれかが要求される。所持していなければ、動画を公開することができない。

 Amazonのサービスがアメリカ国内を基準にし、「Prime Video Direct」が有料配信を前提としている以上、避けては通れない道なのだが……。正直、いち素人が手を出すにはハードルが高い。

 ただ、新たなビジネススタイルで利益を得るには早い者勝ち、という常識はここでもまかり通る。コンテンツが充実しないうちにポジションを築きたい方は、トライされてみてはいかが?

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