AmazonがYouTubeのような動画投稿サービス「Prime Video Direct」を開始した。その使い勝手は？　登録方法は？　YouTubeと何が違う？　など、さまざまな疑問に関して調べてみよう。

◆素人YouTuberを生み出したYouTubeに対し、「Prime Video Direct」のターゲットはビジネスユース

　YouTubeへの投稿動画から広告収入を得ている人たちが「YouTuber」（ユーチューバー）と呼ばれていることは、皆さんもご存知だろう。「Prime Video Direct」でも同様のムーブメントが起こるなら、彼らは「アマゾナー」や「アマゾネス」などとでも呼ばれるのだろうか!?

　誰もそう思うところだが、両者の趣はやや異なる。

　Prime Video Directの特徴が「多様な収益化」「データから販売方法最適化」と謳われていることからも、ビジネスコンテンツを主体に考えられていることは明らか。「（プロの）映像クリエイター向け販売チャネル」だと考えれば、わかりやすいかもしれない。素人の投稿動画を扱うYouTubeとは、入口からして違うともいえる。

◆視聴のしやすさは「Prime Video Direct」に軍配!?

　とはいえ単純に動画を視聴するだけなら、AmazonのアカウントさえあればYouTubeと同様に楽しめる。配信チャンネルが「単品」（映画、短編映画、ビデオクリップ）と「シリーズもの」（TV番組、ウェブシリーズ）の2本立てになっているため、シリーズ＝続きものを見たい人にも便利だろう。

　プライム会員なら、視聴時の料金も優遇される。配信方法や課金システムに関しては、Amazonに一日の長ありといったところか。

　と、ここで「ん？　課金？」と思われた方も多いかもしれない。

　YouTubeやニコニコ動画は「誰でも無料で見られる映像」が基本コンセプト。それに対して、Prime Video Directは「高価値なコンテンツを有料で配信する」サービスという点で、大きな違いがある。Youtubeやニコニコ動画よりも、「Google Playムービー」や「iTunes Store」と競合するサービスともいえそうだ。

◆日本から「Prime Video Direct」への配信登録は、かなり厄介

　配信を考える場合は、Amazonアカウント以外にも登録が必要となる。

　氏名や振込先、講座名義人、銀行通貨（通常はJPY＝日本円）などの選択・記入は問題なさそうだが、面倒なのが税務情報。全世界向けの税務情報として、米国籍の有無、米国内での販売予定、個人か法人か、事業社情報などを英語で入力する必要がある。解説ページもすべて英語だ。

　さらに厄介なのが、米国労働者番号が必須なこと。要はアメリカ国内における納税者番号で、法人・雇用者向け「EIN」（Employer Identification Number）か、個人事業者向け「TIN」（ Taxpayer’s Identification Number）のいずれかが要求される。所持していなければ、動画を公開することができない。

　Amazonのサービスがアメリカ国内を基準にし、「Prime Video Direct」が有料配信を前提としている以上、避けては通れない道なのだが……。正直、いち素人が手を出すにはハードルが高い。

　ただ、新たなビジネススタイルで利益を得るには早い者勝ち、という常識はここでもまかり通る。コンテンツが充実しないうちにポジションを築きたい方は、トライされてみてはいかが？